2024.4.1　労働条件の明示ルールの変更

１．就業場所・業務の変更の範囲の書面明示（すべての労働者が対象）

２．更新の上限に関する事項の書面明示（有期契約労働者が対象）
３．無期転換に関する事項の書面明示（無期転換申込権が発生する有期契約労働者が対象）

2022.1.1　『企業診断ニュース』2022年1月号に、

　　　　　「中小企業診断士が行っている経営改善支援活動の実態」が掲載されました！

2021.10.31　「中小企業への伴走型支援」の研究

　　　　　　　この7月～9月に実施しました「経営改善支援について」の調査報告書を

　　　　　　　掲載しました。

2021.10.01　岐阜県の最低賃金が改正

　　　　　　　現行　852円　⇒　改正後　880円

2021.06.12　「中小企業への伴走型支援」の研究

　　　　　　　この４月～５月に「経営状態が悪い中小企業がナゼ、外部専門家の伴走型

　　　　　　　支援を受けないのか？」と題して、中小企業診断士を対象に行ったアンケ

　　　　　　　ート調査報告書を掲載しました。

2021.04.01　「同一労働同一賃金」　パート・有期労働法が中小企業も適用に！

　　　　　　　同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な

　　　　　　　待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き

　　　　　　　続けられるようなルールを整備し、多様で柔軟な働き方を選択できるように

　　　　　　　することを目的に、2020年4月1日にパートタイム労働法がパート・有期労

　　　　　　　働法として改正され、2021年4月1日からは中小企業にも適用されています。

2021.04.01　70歳までの就業機会の確保措置を努力義務化

　　　　　　　高年齢者雇用安定法の改正により、現行の65歳までの雇用確保措置義務に

　　　　　　　加え、2021年4月1日から70歳までの就業確保措置が努力義務として課せ

　　　　　　　られています。

2020.10.01　岐阜県の最低賃金が改正

　　　　　　　現行　851円　⇒　改正後　852円

2020.06.01　パワハラ防止の義務化　施行

　　　　　　（中小企業については2022年3月31日まで努力義務）

　　　　　　事業主は、パワハラに当たる言動によりその雇用する労働者の就業環境が害さ

　　　　　　れることのないよう、その労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必

　　　　　　要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。

2020.04.01　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

　　　　　　 新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、緊急対応期間を設け、

　　　　　　 感染拡大防止のため、この期間中は全国において更なる特例措置を実施してい

   　　　　　 ます。

2020.04.01　時間外労働の上限規制の導入（中小企業）

　　　　　　　中小企業においても、時間外労働の上限が告示から法律に格上げされます。

　　　　　　　これに違反した場合、罰則が科されます。

　　　　　　　時間外労働の上限

　　　　　　　　　　原則：月45時間、年360時間

　　　　　　　臨時的な特別の事情がある場合の上限

　　　　　　　　　　　年：720時間

　　　　　　　　　　単月：100時間未満（休日労働含む）

　　　　　　　複数月平均：80時間（休日労働含む）※複数月（2～6か月）

2020.04.01　「同一労働同一賃金」　～パート・有期労働法への改正～

　　　　　　　（中小企業は2021年4月1日施行）

　　　　　　　同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な

　　　　　　　待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き

　　　　　　　続けられるようなルールを整備し、多様で柔軟な働き方を選択できるよう

　　　　　　　にすることを目的に、パートタイム労働法がパート・有期労働法として改

　　　　　　　正されます。

2019.10.01　岐阜県の最低賃金が改正

　　　　　　　現行　825円　⇒　改正後　851円

2019.04.01　「働き方改革関連法」が2019年4月1日から順次施行されます。

　　　　　　　【2019年4月1日から施行されるもの】

　　　　　　　・時間外労働の上限規制の導入（中小企業は2020年4月1日から）

　　　　　　　・使用者の時季指定による年次有給休暇付与

　　　　　　　・労働時間の状況の把握の実行性確保

　　　　　　　・医師による面接指導制度の拡充

　　　　　　　・フレックスタイム制の見直し

　　　　　　　・高度プロフェッショナル制度の創設

　　　　　　　・勤務間インターバル制度の普及促進

　　　　　　　・企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進

　　　　　　　・衛生委員会への産業医の勧告の内容等の報告義務

　　　　　　　・産業医に対する情報提供義務

　　　　　　　・労働者の健康情報の取扱いの適正化

2019年2月　「健康エキスパートアドバイザー」の認定

　　　　　　　東京商工会議所は、企業の「健康経営」の推進を外部から支援する専門家　

　　　　　　　（健康エキスパートアドバイザー）の認定を2019年2月から始めました。

　　　　　　　当事務所代表の大塚教晃も、その第1回認定者約200名に選ばれました。

　　　　　　　コストを掛けずに労働生産性を改善できる経営戦略ですので、是非御社も

　　　　　　　導入を検討されてはいかがでしょうか！！！

2018.10.1　岐阜県の最低賃金が改正

　　　　　　 現行　800円　⇒　改正後　825円

2018.06.29　働き方改革関連法が成立

　　　　　　　働き方改革関連法の骨子は以下のようになります。

　　　　　　　・時間外労働の上限規制

　　　　　　　・長時間労働の抑制

　　　　　　　・高度プロフェッショナル制度

　　　　　　　・同一労働同一賃金

　　　　　　　・産業医の機能強化

　　　　　　　・働き方改革の推進

　　　　　　　【施行期日】

　　　　　　　残業規制：大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用

　　　　　　　同一労働同一賃金：大企業と派遣会社は2020年4月、

　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業は2021年4月から適用

　　　　　　　高度プロフェッショナル制度：2019年4月施行

　　　　　　　中小企業の残業代の賃金割増：2023年4月に引き上げ

※詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご確認ください。 

 ＞＞詳しくはこちら

2018.4月　事業承継支援が強化されます。

　　　　　　中小企業の事業承継支援を個別支援する「プッシュ型事業承継支援強化事業」

　　　　　　が本年度から始まりました。

　　　　　　その事業承継コーディネーター（事業責任者）に当社代表が就任しました。

　　　　※添付ファイルにお申込み方法が記載されていますので、ご確認ください。

　　　内容：「健康経営による人材確保と経営改善
　　　　　　　～コスト「ゼロ」で生産性向上を実現する職場環境づくり～」

　　　　少子高齢化による労働人口の減少や景気回復による人手不足の中、従業員の確保・

　　　　定着を図るための問題が浮き彫りになっています。

　　　　当セミナーでは、会社が従業員の健康を支援することで、働きやすい・働きがいの

　　　　ある職場環境を整え、さらには業績の向上につなげていく経営戦略「健康経営」に

　　　　ついて取り上げます。

　　　　健康経営のノウハウや助成金などについて、事例を交えながらご説明いたします。

　　　日時：下記開催日にて14:00～16:00（受付13:30より）

　　　会場：平成30年1月18日（木）　OKBふれあい会館　302大会議室     （定員180名）
　　　　　　　　　　　　　　　　（岐阜市薮田南5-14-53）
　　　　　　平成30年1月24日（水）　セラトピア土岐　3階大会議室　      （定員144名）
　　　　　　　　　　　　　　　　（土岐市土岐津町高山4）
　　　　　　平成30年1月26日（金）　みのかも文化の森　緑のホール　     （定員100名）
　　　　　　　　　　　　　　　　（美濃加茂市蜂屋町上蜂屋3299-1）
　　　　　　平成30年1月30日（火）　高山市民文化会館　4階大会議室　   （定員100名）
　　　　　　　　　　　　　　　　（高山市昭和町1-188-1）

　　　　　　平成30年2月 6日 （火）　OKBふれあい会館　302大会議室　  （定員180名）

　　　　　　　　　　　　　　　　（岐阜市藪田南5-14-53）

　　　　　　平成30年2月16日（金）　大垣市情報工房　5階スインクホール（定員180名）

　　　　　　　　　　　　　　　　（大垣市小野4-35-10）

　　　 受講料：平成29年度会費納付事業所（会員事業所）／無料

　　　　　　　 非会員事業所／１名様に付き2,000円

　　　　　　　 ※但し、添付ファイルの申込書（右下隅にアソシア記載）で申し込めば、

　　　　　　　　非会員の事業所でも講師紹介として無料になります。

　　　　　　　　 是非ご参加ください。

2017.12.21　岐阜県の特定(産業別)最低賃金の改定

　　　　　　　・電子部品・デバイス・電子回路、

　　　　　　　　電気機械器具、情報通信機械器具製造業：846円

　　　　　　　・自動車・同付属品製造業　　　　　　　：890円

　　　　　　　・航空機・同付属品製造業　　　　　　　：931円

　　　　　　　 (参考)　岐阜県最低賃金　　　　　　　   ：800円

　　　　　　　※岐阜県最低賃金は、岐阜県内のすべての労働者に適用されます。

　　　　　　　　（岐阜県最低賃金は、2017.10.1から適用)

　　　　　　　　ただし、上記に掲げる産業に従事する労働者は、該当する特定(産業別)

            　　　　最低賃金が適用されます。

2017.10.01　岐阜県の最低賃金が改正

　　　　　　　現行　776円　⇒　改正後　800円

2017.10.01　2017年10月1日より、改正育児・介護休業法がスタートします。

　　　　　　　（改正点）

　　　　　　　１．１歳６か月時点で保育所に入れない等の理由で職場復帰できない場合、２歳までの

　　　　　　　　　育児休業が再度延長可能となりました。

　　　　　　　２．働く方やその配偶者が妊娠・出産、又は労働者が家族の介護をしていることを知った

　　　　　　　　　場合、個別に対象となる労働者へ育児・介護休業法等の制度を周知するよう努めなけ

　　　　　　　　　ればいけません。

　　　　　　　３．事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に、育児に関する

　　　　　　　　　目的で利用できる休暇制度を設けるよう努めなければいけません。

2017.10.01　2017年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます。

　　　　　　　保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6か月に達する

　　　　　　　日後の期間についても育児休業を取得する場合、その子が2歳に達する日前までの期間、

　　　　　　　育児休業給付金の支給対象となります。

2017.9月　　岐阜商工会議所「月報」の9月号に当社代表取締役が寄稿

　　　　　　「徳川家康の人財戦略に学ぶ」～最後に勝つ者のチエ～

　　　　　　※寄稿文を拡大したい方は、下画面をクリックしてください！

　　　　　（画面を拡大後、もう一度クリックすることで更に画面を拡大することができます。）

2017.09.01　2017年9月から厚生年金保険料率が変更

　　　　　　　2017年9月分（同年10月31日納付期限分）から2018年8月分（同年9月30日納付期限分）

　　　　　　　までの保険料率は、次のとおりです。

　　　　　　　一般　　　　　現行　18.182%　⇒　変更後　18.300％

　　　　　　　坑内員・船員　現行　18.184％　⇒　変更後　18.300％

　　　　　　　※2017年9月分（同年10月納付分）から、一般の被保険者と坑内員等の非保険者の方の

　　　　　　　　厚生年金保険料率が同率となりました。

2017.08.01　老齢年金の資格期間が25年から10年に短縮

　　　　　　　2017年8月1日から資格期間が10年以上あれば老齢基礎年金、老齢厚生年金を受け取る

　　　　　　　ことができるようになりました。

2017.04.01　平成29年度の雇用保険料率　～雇用保険料率が引き下がります～

　　　　　　　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率

　　　　　　　一般の事業　　　　　　　　  9/1000　（労働者負担　3/1000　事業主負担　6/1000）

　　　　　　　農林水産・清酒製造の事業　11/1000　（労働者負担　4/1000　事業主負担　7/1000）

　　　　　　　建設の事業　　　　　　　　12/1000　（労働者負担　4/1000　事業主負担　8/1000）

2017.01.01　改正育児・介護休業法が施行

         　　　　(改正点)

　　　　　　  1.介護休業の分割取得

　　　　　　  2.介護休暇の取得単位の柔軟化

　　　　　　  3.介護のための所定労働時間の短縮措置等

　　　　　　  4.介護のための所定外労働の制限(残業の免除)

　　　　　　  5.有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和

　　　　　　  6.子の看護休暇の取得探知の柔軟化

　　　　　　  7.育児休業等の対象となる子の範囲

　　　　　　  8.マタハラ・パタハラなどの防止措置義務の新設

　　　　　　※今回の改正に伴い、就業規則における育児規定・介護規定の改訂が必要と

　　　　　　　なってきます。

　　　　　　　まだ、規定の改訂がお済みでない企業様は、気軽にご相談ください。

2017.01.01　雇用保険の適用拡大

　　　　　　　1.65歳以降に雇用された者についても、雇用保険を適用し、離職して

　　　　　　　　休職活動をする場合には、その都度、高年齢求職者給付金を支給

　　　　　　　　(支給要件・内容は現行のものと同様。年金と併給可)

 　　　　　　  2.さらに介護休業給付・教育訓練等給付についても、新たに65歳以上の

　　　　　　　　者も対象とする。

　　　　　　　3.雇用保険料の徴収免除を廃止して原則通り徴収し、平成31年度までの

　　　　　　　　経過措置を設ける。

2017.01.01　個人型確定拠出年金(ｉＤｅＣｏ)の加入範囲の拡大

　　　　　　　平成29年1月から、専業主婦、公務員の方を含め、基本的に60歳未満の

　　　　　　　すべての方が個人型確定拠出年金を利用できるようになります。

　　　　　　　　(加入したときのメリット)

　　　　　　  １．掛金が全額所得控除されます

　　　　　　  ２．運用益も非課税で再投資されます

　　　　　　  ３．受け取るときも税制優遇措置があります

　　　　　　　　(加入するときの留意点)

        　　　　①運用は加入者ご自身が行います

　　　　　　  ②中途での引出しに制限があります

　　　　　　  ③口座管理手数料等がかかります

2016.12.21　岐阜県の特定(産業別)最低賃金の改定

　　　　　　　・電子部品・デバイス・電子回路、

　　　　　　　　電気機械器具、情報通信機械器具製造業：829円

　　　　　　　・自動車・同付属品製造業　　　　　　　：872円

　　　　　　　・航空機・同付属品製造業　　　　　　　：917円

　　　　　　　 (参考)　岐阜県最低賃金　　　　　　　   ：776円

　　　　　　　※岐阜県最低賃金は、岐阜県内のすべての労働者に適用されます。

　　　　　　　　（岐阜県最低賃金は、2016.10.1から適用)

　　　　　　　　ただし、上記に掲げる産業に従事する労働者は、該当する特定(産業別)

            　　　　最低賃金が適用されます。

2016.11.18　外国人技能実習生の受け入れ関連法律の改正法成立

　　　　　　 ・新設される「外国人技能実習機構」が監理団体や受入れ企業を監督する。

　　　　　　 ・実習生ごとに実習計画の認定を受ける。

　　　　　　 ・実習生の人権を侵害する行為に対して罰則を設ける。

　　　　　　 ・優良な受入れ企業に限って、最長3年から5年になる。

　　　　　　 ・対象職種に「介護」を加える。

2016.11.16　年金受給資格、納付10年に短縮

　　　　　　　年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に

　　　　　　　短縮される改正年金機能強化法が成立。

　　　　　　　改正法は2017年8月に施行され、2017年10月分から支給されます。

2016.11.14　平成28年度補正予算の次の補助金の公募開始

　　　　　　　締切：平成29年11月17日(火)【当日消印有効】

　　　　　　 ・革新的ものづくり・商業・サービス開発支援助成金

　　　　　　　　(補助上限：1000万・500万、補助率2/3)

　　　　　　 ・小規模事業者持続化補助金

　　　　　　　　(補助率2/3、補助上限：50万、100万(賃上げ、雇用対策等))

2016.10.01　岐阜県の最低賃金が改正

　　　　　　　現行　754円　⇒　改正後　776円

2016.10.01　厚生年金の現在の標準報酬日額の等級表に新たな等級(第1等級：88千円)が追加

　　　　　　　改正前　第1等級：98千円、第2等級：104千円、・・・、第30等級：620千円

　　　　　　　改正後　第1等級：88千円、第2等級：  98千円、・・・、第31等級：620千円

2016.10.01　短時間労働者に対する社会保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大

　　　　　　　2016年10月1日より、

　　　　　　　1.週の所定労働時間が20時間以上であること

　　　　　　　2.雇用期間が1年以上見込まれこと

　　　　　　　3.賃金の月額が8.8万円以上であること

　　　　　　　4.学生でないこと

　　　　　　　5.厚生年金保険の被保険者数が500人を超える適用事業所に就労していること

　　　　　　 これら1～5の条件を全て満たしている短時間労働者は、新たに社会保険の適用対象

　　　　　　 となります。

2016.09.01　2016年9月分から厚生年金保険料率が変更

　　　　　　　2016年9月分(同年10月31日納付期限分)から2017年8月分(同年10月2日納付期限分)

　　　　　　　までの保険料率は、次のとおりです。

　　　　　　　一般　　　　　現行　17.828%　⇒　変更後　18.182%

　　　　　　　坑内員・船員　現行　17.936%　⇒　変更後　18.184%

2016.07.01　中小企業等経営強化法　経営力向上計画について

　　　　　　　事業計画を国に事前申請(申請書は実質2枚)して認定を受けると、

　　　　　　　3年間、固定資産税が半分に軽減されます。　

　　　　　　　計画に必要な資金繰りの支援（融資・信用保証等)を受けることも可能です。

　　　　　　　〈要件〉

　　　　　　　1.資本金1億円以下の会社または個人事業主

　　　　　　　2.生産性を高めるために160万円以上の機械・装置を取得

　　　　　　　3.生産性が年平均1%以上向上の計画

　　　　　　☆当事務所でも計画策定を「認定支援機関」としてお手伝いいたします。

2016.06.01　労働安全衛生法の改正により、一定の危険有害性のある化学物質(640物質)について　　

　　　　　　　1.事業場におけるリスクアセスメントが義務付けられました

　　　　　　　2.譲渡提供時に容器などへのラベル表示が義務づけられました

　　　　　　　〈リスクアセスメントとは〉

　　　　　　　　化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または　　　　　　　　

　　　　　　　　健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、リスクの低減対策を検討することをいいま

　　　　　　　　す

　　　　　　　〈対象となる事業場は〉

　　　　　　　　業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造・取扱いを行うすべての事

　　　　　　　　業場が対象となります

　　　　　　　　製造業、建設業だけでなく、清掃業、卸売・小売業、飲食店、医療・福祉業など、さま

　　　　　　　　ざまな業種で化学物質を含む製品が使われおり、労働災害のリスクがあります

2016.04.01　介護支援取組助成金の支給開始および支給要件の一部見直し(2016.06.24)

　　　　　　　仕事と介護の両立に関する取り組みを行った事業主に対し支給される雇用関係助成金

　　　　　　　　支給額：60万円(支給は1事業主について1回限り)

　　　　　　　【取組内容】

　　　　　　　1.仕事と介護の両立に関する実態把握(アンケート調査)　　　　　　　

　　　　　　　2.介護関係制度の設計・見直し

　　　　　　　3.介護に直面する前の労働者への支援(社内研修・制度周知)

　　　　　　　4.介護に直面した労働者への支援(相談窓口の設置・周知)

　　　　　　　5.働き方改革の取組

　　　　　　　(注意)平成28年6月23日以前の取り組みについては、第1項、第3項及び第4項の要件を

　　　　　　　　　　満たせばよく、平成28年6月24日以降の取り組みには、第2項と第5項が追加さ

　　　　　　　　　　れます。

2016.04.01　平成28年度の雇用保険料率　～雇用保険料率が引き下がります～

　　　　　　平成28年4月1日～平成29年3月31まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　    一般の事業　                     11/1000　(労働者負担　4/1000　事業主負担　7/1000)

                      農林水産・清酒製造の事業　13/1000   (労働者負担　5/1000　事業主負担　8/1000)

　　　　　　　  建設の事業　　　　　　　　14/1000　(労働者負担　9/1000　事業主負担　9/1000)

2016.04.01～　岐阜県消防団員協力事務所への税優遇措置

　　　　　　　消防団員が1名以上在籍する企業の法人・個人事業税額の2分の1に相当する額を控除

　　　　　　　（就業規則等への記載必要、上限100万円、条件により上限200万円）